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それでも「国に直接、助けてほしい」

生活

こんな記事があった。

ざっくり言うと、企業への所属意識を無意識に求めている人も多いのだから、クビになるリスクは上がるけど国が直接助ける方式か、解雇が規制された上で国が企業を助けて間接的に個人を助ける方式では後者を好む人が多いのではという提案だ。

この記事では触れらていないが、企業を中継する最大のデメリットはパワハラの温床になりかねないこと。もちろん解雇規制などでクビを制限することはできるけども、それでもブラック企業はなくならないし、サービス残業もなくならない。いざ会社を辞めたときに国としての保証が薄いというのは、企業に生殺与奪を握られているということになってしまうのではないかと思う。

医師として勤務していて感じるのは医師免許のありがたさだ。万が一病院とトラブルになることがあっても、食いっぱぐれることはないという安心感がある。これは国に所得保証をしてもらっているという感覚に、もしかしたら少し近いかもしれない。

それが、もし例えば医師免許が病院に紐付いていて、病院を辞めてしまえばただの人になってしまうとすれば、多少理不尽な要求をされてもなかなか文句を言えないし、病院の指示は絶対になってしまう。

昨今のFIRE movementも、会社に囚われたくないという動きの表れだろう。退職済みの企業を名乗ることで帰属意識のみをうまく活用している人もいるが、そんな彼らも会社に生殺与奪を握られることを好まないからこそ退職を目指したのだと思う。

もちろん国に任せれば安心というわけではないのだけど、国は個人対象の保証を充実させて、会社にしがみつかないといけない、という習慣を打ち破ってほしい。

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