たまたま以下のツイートで見かけて手にとった本。
公共政策を問題→決定→実施→評価という枠組みで、少子化や地方の活性化などをモデルケースで論じた本。例えば、決定の章では少子化がモデルケースとして取り上げられていた。
少子化問題の階層化分析では図2-2のロジックツリーのAを「合計特殊出生率の低下」として、個別要因が探索される。まず、出生人数によって状態が異なるため「未算」「二人目の出産の回避」「三人以上の出産の回避」の状態に分割される。そして、「未産」の状態については、同じく「身体的問題」「経済的問題」「精神的問題」と分割されるである。
先日、第三子以降に児童手当の増額を検討中というニュース（日経ビジネス記事）が流れたが、上記のような階層化分析がなされたのだろうか。ざっと少子化大綱策定のための検討会のページを見てみたが、見つけられなかった。例えば「全員に定額を支給する」といった代案もあると思うが、そういった代案の効果予測と合わせてどういう議論を経てそのような政策が提案されたのか、その内容もぜひ公開して欲しいところ。
